葬儀費用は業者にお願いした場合、
大体200万円～300万円程度必要ですが、
市民葬という方法を使えば
一般業者に頼むより安くすることができます。
市民葬は自治体が葬儀社と協定して
安価で葬儀をすることができる方法です。
目次
市民葬
市民葬を使えば葬儀費用が
おおよそ30万円～50万円程度になります。
自治体では応急資金を30万円程度まで
借り入れることができますので、
十分葬儀が可能です。
自治体の応急資金とは、結婚、就職、葬祭、災害といった
緊急時に融資を受ける事ができる制度で、
貸付限度額27万円（特別な場合54万円）、
据え置き６ヶ月間で無利子（無担保、無保証） です。
市民葬は所得制限がないので
誰でも使うことができますが、
詳細は自治体によって異なるので
各自治体のホームページをご参照下さい。
その他の葬儀援助
埋葬料
対象：サラリーマンが亡くなった時、遺族に支払われます。
給料の約１ヶ月分
必要書類：会社証明を受けた埋葬料請求書、印鑑等
申請先：社会保険事務所、又は健康保険組合
家族埋葬料
対象：サラリーマンの親族が亡くなった時に支払われます。
支給：10万円
必要書類：会社証明を受けた埋葬料請求書、印鑑等
申請先：社会保険事務所、又は健康保険組合
葬祭料
対象：サラリーマンが労働災害で亡くなった時、
葬祭保険から支払われます。
支給：給料の約２ヶ月分
必要書類：会社証明を受けた埋葬料請求書、印鑑等
申請先：事業所管轄の労働基準監督署
埋葬費
対象：サラリーマンが亡くなった時、
同居人が葬儀を行った時に支払われます。
支給：葬儀代、火葬代などの費用
必要書類：会社証明を受けた埋葬料請求書、印鑑等
申請先：社会保険事務所、又は健康保険組合
葬祭費
対象：国民健康保険加入者が亡くなった時に支払われます。
必要書類：会社証明を受けた埋葬料請求書、印鑑等
申請先：社会保険事務所、又は健康保険組合
