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育児休業給付金を上手に活用して育児に専念！
最近では、父親が積極的に育児に参加するようになり、
育休（育児休暇）をとる男性が増えてきました。
会社を休んでも、精神的、経済的に負担が掛からなければ
安心して育児に専念することが出来ます。
一番ネックとなるのは、育児休暇中の金銭的なものです。
そんな気になる育休中のマネー事情などについてご紹介します。
育児休業とは
育児休業とは、育児休業法で認められた、
子供を養育する労働者が取得できる休業のことです。
パートや契約社員、派遣社員などの期間雇用者であっても
育児休業を取得できる場合があります。
・一年以上同じ会社で働いていること。
・子供が1歳に達する日を越えても雇用される見込みがあること。
これらの条件を満たしていれば、男女問わずに育児休業を取ることが出来ます。
育児休業期間
育児休業は、子供が1歳に達するまでの間に取得することが出来ます。
保育所に入所できないなどの事情がある場合は、
1歳6ヶ月まで育児休暇を取得することが出来ます。
公務員の場合は、子供が3歳になるまで育児休業をとることが出来ます。
育児休業の手続き
育児休業の手続きは、子供の名前、生年月日、続柄、
休業開始と終了予定日を明確にして、1歳までの育児休業の場合は一ヶ月前、
1歳から1歳6ヶ月までの育児休業の場合は2週間前までに行います。
育児休業中の給料
育児休業中は、給料が支払われることはありませんが、
雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。
この給付金は、雇用保険の一般被保険者であり、
休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が
12ヶ月以上あることが条件です。
給付金の支給期間は、子供が1歳になるまでです。
「パパ・ママ育休プラス制度」を利用した場合は、1歳2ヶ月まで延長されます。
支給額は賃金の67％です。
平成26年4月1日以降からは、
・育児休業開始から180日まで 休業開始時賃金日額×支払い日数×67％
・育児休業開始から181日～ 休業開始字賃金日額×支払い日数×50％
となります。
産前産後の休業期間中は、育児休業給付金の支給対象にはなりません。
健康保険から「出産手当金」が支給されます。
社会保険料の負担はない
育児休業中は社会保険料を支払わなくてもよいため、
安心して育児休暇をとることが出来ます。
出産前後はどうしてもお金が必要となります。
「十分」とまではいかなくても、育児休業給付金などを利用することで、
少しは安心して育児に専念出来ると思います。
子育ては精神的にも経済的にも負担がかからないことが大切。
社会の制度を上手に利用して、安心して子育てをしたいものですね。
